2018-07-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
全国生活衛生同業者組合中央会、ここはいわゆる生活衛生団体をまとめているところでございますので、この中には、十六、十七業種くらいが全体として入っているというところの団体からお話をお伺いしていると。そのほか、飲食店関係でいきますと、日本フードサービス協会といったところからお話をお伺いしているということでございます。
全国生活衛生同業者組合中央会、ここはいわゆる生活衛生団体をまとめているところでございますので、この中には、十六、十七業種くらいが全体として入っているというところの団体からお話をお伺いしていると。そのほか、飲食店関係でいきますと、日本フードサービス協会といったところからお話をお伺いしているということでございます。
しかも、従来の税率一〇％を三％にし、さらに観光団体あるいは環境衛生団体等に一部交付をするという交付金制度をも併設をしてこれが残されたわけでございまして、地方消費税の内容とは趣を異にするものでございます。私は、その合理性において、今回の改正に基づきます特別地方消費税のこの存在が損なわれるということはないと考えておるわけでございます。
そして個別の説得は、例えば高額所得者であるお医者さんなんか自営業の中に入っておらぬとか、厚生省も各種環境衛生団体とかいろいろ他の局の所管がございますね。
また、その一環として、中央労働災害防止協会等の安全衛生団体を通じましてＶＤＴ作業に関する労働衛生教育を実施しているところでございます。
○三治重信君 それで、これは労働省、自然の任意団体だと思うのですが、全国労働衛生団体というのがあるんですから、それをひとつよろしくお願いをいたします。
しかし国保運営協議会というものもありますし、あるいは私どものところにはございますが、日本全国でたくさんはないのですが、地域保健委員会といって、婦人会とか衛生団体、すべての民間団体と行政の労働衛生、それから地域保健、学校保健、そういうもののあれを全部含めた委員会というのがございますが、そういうものが従来あって運営されていた地域だったならば、この問題はさほどむずかしくないのでございます。
環境衛生団体等におきましても、国の助成というものが相当つぎ込まれているわけです。今度経営指導員も置くようになりました。わずかですが各県に一人で五万円の手当、二分の一を国が助成するという形になっている。これもさらに環境衛生という面から強化していかなければならぬだろう。
そこで、厚生省から来ていただいておりますので、厚生省に御質問を申し上げたいと思うのですが、私は先ほど来質問を続けてきておるのですからおわかりのとおり、今回の法律案に基づいて、中小小売商業者の関係については一定のメリットが得られるような状況の中でこの法案の審議がいま進められつつあるわけでありますが、先ほど大臣とのやりとりの中で明らかになったように、いわゆる環境衛生団体の中で厚生省が所管し、商業であるといわれるがごとき
ところで、この附則第十四条というのは、私の考えでございますが、レコードを利用して音楽を演奏する、それを商売にしている団体、環境衛生団体、そういった人たちを納得させるというような意味もあってこの附則第十四条というのはできておるわけですか。
そのほか、衛生団体でありますとか、あるいは建設業界の諸団体、数えあげますと数限りもないと言ってもよろしいぐらいでございますが、これらの諸団体なり諸組織なりというものも、また現在の府県を単位にした行政なり経済なり社会の流れの中で大きな作用を営んでおるわけでございます。
だから、なかなか一般の金融機関から借りる上で制約が大き過ぎたし、国民金融公庫からも——ほんとうは一般の金融公庫からも締め出されたか弱いものを助けるのが国民金融公庫の役割りであるけれども、まだその環境衛生団体には国民金融公庫の門戸を広く開放するに至っていなかったのだ。その点をひとつ政治的に認めて、行政的処置で借りやすくしてやろうという、私はそれだけの違いじゃないかと思う。
それから、私ども今度環境衛生団体からお願いすることになろうかと思いますが、適正配置の基準をお願いしたいと思います。ここで申し上げることは不穏当であろうかと思いまするが、現在過当競争、その過当競争あることによって業者の取り扱う数というものが、肉の需要はふえておりますが、どんどん消費はふえておりますが、どんどん肉屋ができておる。肉屋の隣に肉屋ができて、肉屋の向かいに肉屋ができる。何の規制もない。
ところが、別ワクということになってくると、環境衛生団体というのは二百億別ワクなんだから、それだけ貸し付けにゆとりが出るであろう、したがって、いままではなかなか貸してもらえなかったけれども、これからは貸してもらえる道が開けてきたのだ、そういう期待を持っていると思う。
しかし、いままでそれでやってきた、したがって零細性が非常に強い、そういう環境衛生団体の業態、業者というものに対して、いままで政府関係金融機関からの貸し付けも制約があった。そこで、環衛公庫をつくってもらいたいという要求が強く出てきたのだと私は思っておる。
したがいまして、地方の精神衛生行政は官庁の担当の係官あるいは民間のほうの精神衛生団体、そういった組織がてんでんばらばらでやっておる。すなわち、その地域性に即した自主的な精神衞生を促進する、そういう肝心のブレーントラストが全然ありません。つまり日本の精神衛生のそういった周知を集める機関というものは頭だけありまして、肝心の手足がない。これではとても推進ができないわけです。
その定款で定めるものには、先ほどお話しのような地域的な各種の安全衛生団体というものもこの中へ入り得られるわけであります。 すなわち、全体の会員構成といたしましては、業種別協会、それから全国的な安全衛生団体、それから定款で定めるその他の災害防止の関係の団体、この三種類が直接の中央協会の構成員に相なるわけであります。
これが加入を希望し、かつ中央協会がこれを加入せしめるという意思決定と申しますか、これをいたしますと、定款で定めますと、これによってそういった地域別の安全衛生団体が加入する、こういう形になるわけであります。
それから、これも環境衛生団体の一つでありますが、新聞を見ますと、直営館が二十円値上げするということが報道されている。直営館だから一般の映画館ではないわけです。すなわち、独占六社が直営する館において二十円値上げをする。
○宮腰委員 医師会だとか、食品衛生団体だとか、国民保險の各団体に、自転車をほしいという要請があつて、あつせんした、こう申されますが、どうしてこの団体に対して直接取引をしないで、代行店を設けてやつたか。代行店となると営利団体ですから、そこに手数料なり中間搾取の欲望がなければ働きかけない。代行店を設定するのに、厚生省として指定してやつたものでありますか。